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今回は、いつもと毛色の違う話です。
会社員等の方々には関係無い話ですが、今年10月からインボイス制度が始まります。
現在、売上1000万円未満の場合、預かっている消費税を非課税とされています。
その非課税業者の益税問題を解消しようと言うのが今回の話です。
消費税導入の時からの制度の見直しがやっとここでやると言う事なのでしょう。
軽減税率導入がされて複雑化した経理処理がちょっと前にあったのですが、それがやっと落ち着いてきたので今回やってしまえとなったと推測しております。
公平はどこの世界でも難しい
クリエイター、声優さん（フリーランスの方々多し）等から廃止の声があがってるとマスコミでも取り上げられておりますので、問題は別のところにあるんじゃないか？と思われる方も多いと思います。
そのインボイス制度を「それは良い事ですね、みんな公平に税をしっかり負担するには必要なことですね」と言いたいのは山々なのですが、「おいおい、弱い立場のおれたちは泣き寝入りしているところもあるで。」と言う方々もいらっしゃってなかなかきれいごとで済まないと言うのが周りを見た感想です。
例えば、零細事業主（フリーランス）の方々の場合、発注者側が強い立場であることがほとんどであります。
そんな人たちに限って、発注者は契約書も交わさず口約束で報酬も曖昧に発注を掛けてしまいます。そして請け負わざるを得ないフリーランスの方は、商売上弱い立場にあることはよくあります。
「そんないい加減な発注受けなきゃいいじゃん！」と正義の声が聞こえそうですが、請負側のフリーランスさんだって、仕事やる信用や現実の生活がかかっています。辛いんです。
そんな強い立場の発注者さん側は、10月からのインボイス制度導入で経理の煩雑さを避けるためにで課税事業者を選択と言うスクリーニングを掛ける場合が当然あるでしょう。
場合によっては取引から排除される可能性があります。
もちろん、インボイス制度自体の狙いが非課税事業者の排除なわけで、ぼくはその意味ではこの制度自体は賛成です。
しかしながら現実の話として「値引きしといて～」なんて、発注者から言われ請求書の価格と比べてしっかり「10％出精値引き」されていた記帳された銀行通帳を「ほらひどいでしょ。でも仕方ないよね～」ととある中小企業の社長さんから見せられると切ない気持ちになります。
「う～ん、しかしあからさまに10％なんて・・・・」
インボイス制度課税義務が生じたからといって、業務請負業者から外されないためにと考えると、取引先に報酬の増額を要求しにくいことがあります。
非常に立場弱くて辛い人たちは結構いるのです。
日本の商習慣と合うのかな？
OECD加盟国の中で2023年6月現在、インボイス制度を取り入れていない国は、日本とアメリカです。
アメリカはあー言う国なので置いときまして、EUでは「付加価値税（消費税）におけるインボイス制度」が上手く行っているので、これと同じことをやって公平な益税を納めてもらおうということかと思います。
ただ、ＥＵでは国境を越えた取引が古くからおこなわれインボイス方式の商取引が定着しています。
それに、産業別・職業別の組合もあって、それに中小企業やフリーランス等も加入していて、労使交渉結果を守らないといけない事情があります。
それを、日本でおんなじことをやっても零細になればなるほど保護は難しいんだろうなと予想がつくのであります。
意外にコストもかかるで
また、電帳法対応を求められています。
それに対する電子化へのコストもバカにならないでしょう。
大企業だったら「はい、今年予算組んでてもう電子帳簿化完了でーす」と軽く言える会社は多いと思いますが、零細業者には出来ない訳ではないけど、ちょっとハードルが高い訳です。
ITは運用コストもかかります。
「納税するためにそれだけ掛けるのどうなの？」と経営者としては切ない気持ちになります。
あ、あと東京都の「太陽光発電設置義務化」ってのもありますよね。
当然、電力会社は一般家庭から電力調達を行います。
その場合、一般家庭が「適格請求書発行事業者」登録して課税事業者になるとは思えん。
そうなると、その分の我々から価格転嫁された再エネ支援金って・・・
転嫁されたお金を清く正しく使っていただきたいものです。
まとめ
まもなく始まる日本版「インボイス制度」について、現時点でぼくが思う所を記述してみました。
自分はどうなの？と聞かれそうですが、
ぼくもフリーランスですがすでに「適格請求書発行事業者」登録は完了していて、すでにご指導の通りに「適格請求書」を発行しています。
また、おそらく請求書、領収書等は電子化になるだろうと税理士先生と相談していて、電子化については6,7年ぐらい前から少しづつ進めてきました。
書面を何年も保存しておくスペースが無いというのもありますけど・・・・(笑)
今になって新たに何かを導入すると言う事は無いのであります。
デジタル化については、各自治体の労働産業局や補助金（まだあるかな？）を活用されていくのもよろしいかな？と思います。
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